日本電気＜6701＞、子会社のNECネッツエスアイ＜1973＞をTOBで非公開化

日本電気（NEC）は10月29日、現在株式の51.49%を保有する子会社NECネッツエスアイを完全子会社化するために、TOB（株式公開買付け）を実施し、同社の東証プライム市場での上場を廃止すると発表しました。この決定は、NECグループ内での経営資源の効率的活用と連携強化により、成長戦略を加速し、競争力を高めることを目的としています。NECネッツエスアイも同日、TOBに賛同の意見を表明し、株主に対し応募を推奨しています。

今回の買付代金は総額で2,354億円、買付価格は1株あたり3,250円で、これはTOB公表前日の終値（2,675円）に対して21.50%のプレミアムが上乗せされた価格です。買付予定株数は7,246万1,155株で、上限は設定されず、下限は2,275万6,305株とされており、応募株数が下限を下回った場合は全株を買付けずにTOBが不成立となります。買付期間は2024年10月30日から12月11日までの30営業日間で、決済開始日は12月18日です。公開買付代理人はSMBC日興証券が務めます。

NECは、NECネッツエスアイを非公開化することで、グループ内の経営資源を迅速かつ柔軟に活用できる体制を構築し、NECネッツエスアイの強みであるコンサルティングや業種特化型ソリューションの拡充を図り、顧客との連携をより効果的に実現する狙いがあります。

TOBが成立すれば、NECネッツエスアイの売上規模は5,000億円を超え、従業員数1万人以上、取引顧客数は延べ2万社以上に達し、SIer（システムインテグレーター）業界の大手企業としての地位をさらに強固なものにする見込みです。

NECネッツエスアイは1953年11月、NECの営業部工事所から分離独立する形で日本電気工事株式会社として設立されました。1983年12月に東証市場第二部へ上場し、1992年9月には市場第一部に指定、2022年4月には市場区分の再編により東証プライム市場に上場しています。